財形貯蓄活用給付金・助成金制度

目的：従業員が一般財形貯蓄を利用し計画的な財産形成を行ない、生涯の節目となる特定事由のための払出し、その資金に充てた場合一連の自助努力を支援するために、当該従業員に対して一定額以上の給付金を支払う事業主に対し、国が助成金を支給するものです。

特定事由　育児、教育、介護、自己再開発（教育訓練・健康増進）

支給対象　労働協約、就業規則を定め勤労者が一般財形貯蓄を一年以上保有し（一回の払出しが5万円以上で合計金額）
　　　　　　　50万円以上の払出しを行い、特定事由への充当を行う場合、給付金を支払った事業主が対象となります。

助成金額　１．５万円～21万円の範囲で給付金を支給した事業主には、1．5万円～11．7万円の助成金が支払われます。
　　　　　　　詳しくは下表を参考にしてください。

　　　　　　　「財形貯蓄活用給付金制度」は、社内制度として採用することが前提です。